目指す事

コロナ禍によるカスタマーハラスメント、悪質クレームの増加は社会課題です。
厚労省もカスタマーハラスメント対策マニュアルを令和3年に作成しました。
私は1980年より接客業に携わり現場でのハラスメントを経験していきました。
特にロープライスビジネスのサービス提供者に対してのカスタマーハラスメント、悪質クレームはコロナで増加しました。
コロナで気持ちに余裕や、思いやり、感謝の気持ちがなくなった人が増え些細な事からトラブルに発展することを目の当たりにしてきました。
その鬱憤を晴らすかのようにサービス提供者に対してカスタマーハラスメントを行う人が増えています。
カスタマーハラスメントはサービス提供企業・提供者にとって大きなリスクです。

社員の疲弊・精神疾患・離職・自死・求人コスト・育成コスト

悪質クレーマーに時間の制限はなく数時間にも及ぶ説教、罵倒に拘束されることで業務に支障をきたす。
また、ごねれば、ごねるほどサービス提供者は理不尽な要求を受けて悪質クレーマーが要求をエスカレートしてくる。
例、お金で解決、無料にする、物品を渡す、一筆、念書を書く等その行為を見た他の客は嫌な気分になることもあれば、自分もごねてもいいんだと、悪質クレーマーの増加、ターゲットにされる。

失敗に不寛容な日本が挑戦する事を躊躇させている。
創業率を上げるために日本では様々な創業支援、経営サポートがあります。
日本ほどこのような支援が手厚い国は他に無いそうです。
日本ではユニコーン企業が少ないため創業率を上げるために多くのサポートが充実しています。
しかし、廃業倒産率は高く、起業生存率は低いのが現状です。
勇気をもって起業したけれど、廃業、倒産する元経営者は沢山います。
どちらかというと数十年と生存できる企業は稀です。
再チャレンジ支援は最近国がやっと取り組みを始めましたが、現状はほぼ機能していないと感じています。

倒産、破産をした経営者は、自分の城（会社やお店）がなくなることで喪失感を強く感じます。
倒産破産をした経営者がうつ病になったり、
自死願望を抱く事の一つの要因と実感しています。居場所がなくなるのです。
同じような経験をした仲間がいて、自分の居場所があって、前を向いている仲間がいれば、
ひとりでは再起は難しいと感じていても、「仲間とならもう一度チャレンジできる」
と思ってもらえることが第一歩だと思っています。
そのような事から再チャレンジ専用インキュベーション施設はとても重要で絶対的に必要であると思っています。